その借金払ったら時効になりませんよ

その他 2017年7月29日

一般的に刑事事件などで聞かれる「時効」ですが、借金にも「時効」があります。

時効となる時期ですが、いわゆるサラ金、金融会社から借りた場合は5年、個人から借りた場合は10年とされています。

ここでポイントとなるのが、時効成立へ向けてのスタート日です。原則、最終返済日の翌日からとされており、もし時効を成立させたいと考えている場合は、返済を一切してはいけません。

また、5年経過したからといえ、それだけでは時効とは認められません。法律に則って、借金を消滅させる手続き(消滅時効)を行う必要があります。これは債権者に対して、債務者が事項の事実を知らせるものです。とはいえ、電話などで知らせれば良いというものではなく、内容証明郵便で通知することとなります。この手続きを時効援用といいます。

ただし、時効援用することは容易ではありません。債権者としても時効の事実は知っていますから、あらゆる手段を用いて時効にならないよう手を打ってきます。このとき重要となるのが、どんな催促にも決して応じてはならないということです。例えば電話での催促に対して、返すつもりもないのに返済の約束をしてしまうと、支払う意思を伝えたとみなされます。そうなると、時効成立へ向けてのスタートとならないのです。

現実的には、時効援用を目指すのは厳しい道です。債権者からのあらゆる回収手段から逃れるためには、定職に就くことはまず出来ませんし、逃げ続ける日々となるかもしれません。

借金解決には、時効となる他にも解決手段はあります。それでも時効を目指すのであれば、絶対に払わないという強い意志を持ち、耐えしのぐ気持ちが何よりも必要ですおすすめ⇒消滅時効の援用手続き方法【簡単にわかる!】